可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
そして、さらに融資保証金詐欺、あるいはギャンブルとか交際に絡んだ詐欺ですね、その他もろもろあるようです。 この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
そして、さらに融資保証金詐欺、あるいはギャンブルとか交際に絡んだ詐欺ですね、その他もろもろあるようです。 この先ほどの数字は上位が順番に、やはり東京都、大阪府ですとか、そういった大都会に、人口比によって順位が高いですので、可児市の場合は、数字としてはそれほどではないかと思いますけれども、可児市の被害状況、そしてその推移についてお尋ねいたします。
農業者が農業経営改善計画の市の認定を受けますと、国や県の補助ですとか政策金融公庫の低金利融資を受けることができます。現在、その認定に向けてＪＡや県、それから県の農業普及課と連携して就農支援を実施しているところでございます。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
その中で、新しい観光振興団体が行ういろいろな事業について、財源が必要な場合、プロモーションも、そういった場合の財源の幾つかとして、例えば国とか自治体と協力するのは公的資金を活用するものであるとか、あるいは民間の活力を注入するであるとか、あるいは投資とか融資、ファンドなどいろいろあると思うんですね。その中でも、今後、どういう財源がいいのかということも１つ議論はしたいというふうに思っております。
そのためには新たな施設や機械類の導入が必要だと思うのですが、初期投資の助成や融資制度はあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 当局の答弁を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。
第６款、第１項商工費、第１目商工振興費につきましては、県が創設する原油価格・物価高騰等に対応した融資について、３年間の利子補給を行うため、原油価格・物価高騰等対策資金利子補給金に２,１００万円を追加するものであります。 なお、本事業の実施に当たり、必要な予算措置として債務負担行為の補正を併せて行うこととしております。
直接金融とは、投資家が自らリスクを計算しながら、企業などへの融資をして、資産を運用することを意味します。そして、これは株式や社債などへ直接に資金を提供することで、間接金融よりも高いリターンが期待されます。 現に投資を主流とするアメリカでは、こうしたハイリスク、ハイリターンを取る人が多かったからこそ、新産業や新進気鋭のベンチャー企業が台頭してきたという歴史があります。
同時に、金融機関からの貸出し額も増加傾向にありまして、これは国や県と連動して実施している融資制度などの資金繰り支援策によって、預金額、貸出し額のいずれも増加の一因となっているというふうに捉えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
もう一つ、31日の新聞報道によると、中小企業向けの融資及び地場産業への一律10万円の支援金を盛り込んだと。これは６月定例会の補正予算案ということで提案すると書いてありますけれども、こういうことはもう多治見市に情報というか、そういうのは来ておりますか。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
第６款、第１項商工費の新型コロナウイルス対策中小企業融資支援事業につきましては、本年２月の臨時会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の３,３００万円を令和４年度に繰り越すものであります。 新型コロナウイルス対策産業団体等消費活性化策支援事業につきましては、本年２月の臨時会において繰越明許費の議決をいただいたもので、議決額と同額の１億円を令和４年度に繰り越すものであります。
議第８号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、主な質疑では、第４条第２項に規定されている中小企業者、中小企業団体及び金融機関との連携とはどのようなことかとの問いに対し、商工会議所と連携した創業支援や金融機関との協力体制での小口融資などを実施しており、こうした関係を継続していくことはもとより、関係団体との情報交換や情報共有を行いながら中小企業の振興に関する施策の立案・実施を行っていくことである
架空料金請求詐欺が70件、還付金詐欺が60件、キャッシュカード詐欺盗が35件、預貯金詐欺が27件、オレオレ詐欺が17件、ギャンブル詐欺が５件、融資保証金詐欺が２件、金融商品詐欺が１件、交際あっせん詐欺が１件です。 多治見市内の内訳は、架空料金請求詐欺が12件、還付金詐欺が３件、預貯金詐欺が４件、オレオレ詐欺が１件でございます。
雇用調整助成金や、また融資、事業復活支援金などで対応されておりますけど、一定数の規模になりますと、なかなかそれは焼け石に水といったところも正直言ってあります。 こういった中規模以上の企業に対して、市としてはどういった支援が可能と考えておられるのか。また、どういったことがこういった中規模以上の企業を支援していくということに該当するのか、その辺の考え方、お伺いをいたします。
なお、この計画に基づき作業道の開設や間伐などの森林整備を行うことにより、森林整備への補助金、交付金だけでなく、日本政策金融公庫の貸付利率の特例、融資における優遇措置が受けられるということになっております。 ○議長（中筬博之君） 中谷議員。
このように、新型コロナの影響により売上げが減少した事業者に対する支援制度は、国や県、融資制度により充実をしているというふうに考えております。
事業承継を進めていく上において、親族内に後継者がいない場合については、第三者とのマッチングや、金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる経営者補償の解除、事業承継計画書作成のノウハウなど、様々な課題を抱えています。
第７条では、金融機関の役割として、資金融資、経営相談等による支援や、市及び中小企業団体との連携協力に努めると定めております。 第８条では、市民の協力として、中小企業の役割を理解し、その発展に協力することに努めるものとしております。 第９条では、市の施策の基本方針を網羅的に定めております。 第10条は、委任規定です。 附則で、本条例の施行日を公布の日からと定めております。
適応戦略におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの感染防止対策や総合相談支援事業、雇用調整支援事業などによる生活の維持、観光振興事業や中小企業融資事業などによる経済の回復を図ってまいります。
したがいまして、単なる機械更新への支援制度を立ち上げる考えはございませんが、融資制度等もありますので、各農家の御相談には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 上嶋議員。
適応戦略としましては、市民の御理解と御協力を得て実施したプレミアム付き商品券の発行や、市内の産業団体等による消費活性化等の取組を支援する産業団体等消費活性化策支援事業の実施のほか、事業者の資金繰り支援として新型コロナウイルスの関連融資に対する利子保証料の補給、テナント賃料に対する助成、さらには、継続的な雇用を図るための雇用調整支援事業補助金、それから、事業継続を応援するための事業継続応援給付金を交付
例えば投資家や銀行の融資も、さきに述べましたＳＤＧｓやＥＳＧへの取組や指標を基に企業価値を判断したり、企業間取引の条件となっているということも聞きます。 このような中、土地の分譲に当たりましては、将来にわたり本市発展に貢献をし、市民の皆さんが誘致をしてよかったなと思っていただけるような企業を誘致することを念頭に置いて、企業選定の一つとして要綱等で基準を定めることも重要と考えております。